わたしたちは、お客様の事業の成長・発展と安定経営を全力でサポートします
月次報告　継続的な成長にはスピーディーな月次決算が欠かせません
経営計画策定支援　スケジュールに沿った形でサポート　１日で作れる中期経営計画策定の支援 株式公開支援　過去に携わってきた数々の経験やノウハウを活かし株式公開を支援 税務コンサルティング　様々な税金のサポートをします
弥生会計ユーザー様限定！弥生給与１０/やよいの給与計算１０「レッツ原価管理　Go!for弥生」販売開始のご案内
正社員・パート募集新会社法・改正税法を味方にする10の戦術
こんな時は迷わずご相談下さい
税務の見直しをしたい 決算診断して欲しい 税理士を探している
資金繰りを改善したい 事業承継が心配 経理の合理化を図りたい
お気軽にお問合せ下さい03-5250-8077
例えばこんな時は
質問１ 今まで、ベテランの経理課長が一人で全ての帳簿を、手書きで付けていた。 その経理課長が定年退職となるが、残った事務スタッフの女性で何とか帳簿を付けられないだろうか？
質問１の答え 今は、使いやすい会計ソフトがあるので、ご心配いりません。当事務所では、弥生会計を中心に、会計・給与ソフトの導入から運用指導まで、フルサポートしますのでご安心を。
質問２ 会計は何とか自社で処理できているが、どうも決算書や試算表を見ても良く分からない。
こういったところの指導もしてもらえないだろうか？
質問２の答え 我々が最も力を入れている業務のひとつが、この社長さんに決算書を理解していただくことです。毎月の試算表から始まり、いろいろなグラフや表を使って、決算書の内容、ひいては経営状態をしっかりとつかんでいただけるように、ご指導いたします。
質問３ このところ、業績が伸びず、資金繰りもあまり余裕がなくなってきている。どこに手を打ったら良いのか、金融機関とはどの様に付き合って行ったら良いのか、相談に乗ってくれないだろうか？
質問３の答え 毎月の月次決算も、部門別の損益を把握したり、キャッシュフロー計算書などで資金の状況を確認したり、社長さんと一緒に会社の現状を分析します。金融機関との付き合い方も、アドバイスいたします。難しい案件の場合には、専門のコンサルタントや弁護士とも連携して、対応いたします。
質問４ 行き当たりばったりの経営から脱皮して、しっかりと経営したいと考えています。
どんなことから始めたらいいのでしょうか？
質問４の答え そんな経営者の方は、経営計画を立て、計画と実績を比べながら管理をしたらいかがでしょうか。５年程度の中期計画、単年度計画、レベルに応じた経営計画の作成をお手伝いいたします。

 

 ほかにもいろいろあると思いますが、特に多い質問を載せてみました。
まずは一度、ご相談ください。
お話をしていく中で、解決策を一緒に考えていきましょう。
 

　2011.05.15

当事務所も、クールビズをはじめました。
　2011.04.24

中小企業庁より、東日本大震災で被災した中小企業者が事業の復旧、再開に向けて立ち上がるのを支援するために「中小企業向け支援策ガイドブックを公刊しました。資金繰り、雇用、税制などの対応についてまとめられています。詳しくは下記アドレスへ

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
　2011.01.11

平成２２年１２月１６日に「平成２３年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
　2010.04.01

４月１日より、雇用保険のしくみが変わることになりました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

(厚生労働省の発表）
　2010.02.21

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　2010.01.09

「平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜」の決定を受け、 財務省ホームページにて「平成22年度税制改正大綱の概要」が公開されています。下記にて、ご確認ください。

　↓財務省ホームページ↓

　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/22kaisei/22taikougaiyou.pdf
　2009.01.07 中小企業のための「セーフティネット保証制度」については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
　2009.01.07 国税庁のホームページに 「平成20年分　確定申告特集」が掲載されました。
　2008.07.22 国税庁のホームページに、平成20年分の路線価等が公開されました。
　2008.07.22 財務省のホームページに「20年度税制改正」のパンフレットがアップされています。
　2008.07.01 新会社法・改正税法を味方にする10の戦術を掲載
　2008.02.01 ホームページ　リニューアルしました
　2008.01.11 平成20年度税制改正の要綱（財務省）閣議決定