曲渕税理士事務所 個人情報保護方針について
 

私たちは、税理士業務を通じて、お客様を始めとする利害関係者の情報の保護及び事故の予防について重大な社会的責任を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施していきます。
また、本人のニーズ、IT技術の最新動向に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

個人情報保護マネジメントシステムの確立、実施、点検及び改善のため次の事項を行います。

・ 基本方針に沿って個人情報保護マネジメントシステムの目標を設定し、情報セキュリティに関する方向性を確立します。
・ 弊社は、個人情報を取り扱うすべての事業において、お客様および従業者等の個人情報に関して、関連する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、適切に運用をいたします。また、契約上のセキュリティ義務を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正を図ります。
・事業の内容及び規模を考慮して、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための措置を講じます。さらに、苦情及び相談については誠意を持って対応します。
・ 個人情報保護マネジメントシステムを確立し、維持するために必要な組織環境、並びにリスクマネジメントのための環境を整備します。
・ 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善のため、また環境の変化に応じて、この個人情報保護方針についても見直しを行います。

制定 2006年 7月24日
改定 2015年 5月29日
曲渕博史税理士事務所
所長    曲渕  博史
私たちは、税理士業務を通じて、お客様を始めとする利害関係者の情報の保護及び事故の予防について重大な社会的責任を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施していきます。
また、本人のニーズ、IT技術の最新動向に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
個人情報保護マネジメントシステムの確立、実施、点検及び改善のため次の事項を行います。
1 個人情報取扱事業者の名称  曲渕博史税理士事務所
2 個人情報保護方針及び個人情報に関するお問い合わせ・苦情に関する窓口

郵便 : 〒104-0061 東京都中央区銀座4-9-5 銀昭ビル3階
電話 : 03-6278-7234
担当者 : 個人情報保護相談窓口担当  前田 康寛 (個人情報保護管理者)

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 個人情報保護団体事務局
住   所 : 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号 : 03-5860-7565 0120-700-779 
※ 上記団体は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
3 個人情報の利用目的について

個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。
  1. (1) 受託業務にともないお預かりする情報:国税・地方税の申告・年末調整・給与支払報告書作成等
  2. (2) 従業者情報:従業員採用・雇用・労務管理※
  3. (3) 採用応募者情報(人材紹介から提供されるものを含む):人材採用判断のため※
下記5の開示対象のものには※を付しています。
4 安全管理措置に関する事項

当事務所は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については上記2の個人情報保護方針及び個人情報に関するお問い合わせ・苦情に関する窓口にお問い合わせください。
5 保有個人データの開示等の求めに応じる手続き(上記3の※の開示対象の項目につき)

当事務所の保有する個人情報に関して本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求めることができます。
  1. (1) 開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
  2. (2) 開示等の求めに関するお手続き
    1. @ お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    2. A ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
    3. B 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
    4. C 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
  3. (3) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
    1. @代理人である事を証明する資料
      <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      • 本人の委任状(原本)
      <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
      • 戸籍謄本
      • 住民票(続柄の記載されたもの)
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
      <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
      • 後見登記等に関する登記事項証明書
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
    2. A代理人様ご自身を証明する資料
      • 運転免許証
      • パスポート
      • 健康保険の被保険者証
      • 住民票
  4. (4) 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
    1回のお求めにつき1000円
    (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。